公的融資は、先ほども書きましたが、国が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をするものを言います。

さて、公的融資の種類には大きく分けると2種類の融資があります。

      1.政府系金融機関による公的融資
      2.地方自治体による公的融資

の2種類です。次に述べますが、国の融資は3公庫、3事業団。そして地方自治体の融資も都道府県の融資と、市町村の公的融資があります。

        

 それでは、公的融資はどこで借りれるのでしょうか?

先ほど述べたように、現在国の融資は、3公庫、3事業団で実施されています。

実施している期間は次のとおりです。

 【公庫】

  • 国民生活金融公庫
  • 中小企業金融公庫
  • 商工組合中央金庫

 【事業団】

  • 中小企業総合事業団
  • 雇用・能力開発機構
  • 労働福祉事業団

どの融資がどう違うか詳しくは、以下で述べてますが、それぞれ対象としている企業、目的が違います。そのため自社にあった公庫、事業団を選ぶ必要があるでしょう。また、融資を受ける条件というものも各団体で違います。次では、それを見ていきましょう。

       

 それでは、融資を受ける条件というものを見ていきましょう。

上で述べたような融資は、中小企業向けの融資ですので、中小企業でなければ、融資は受けられません。それでは、中小企業とは、どう言った企業かを見てみましょう。

 まず、【中小企業基本法】では、

 【鉱・工業】       従業員 300人以下    資本金  1億円以下

 【卸売業】        従業員 100人以下    資本金  3000万以下

 【小売・サービス業】  従業員  50人以下    資本金  1000万以下

 また、従業員20人以下、サービス業・小売においては5人以下は小企業とする

 となっています。

 しかし、この基準と違う基準を持つ公庫もあります。それぞれの団体の条件をしっかり確認しましょう。ここの基準については、以下に詳しく載せておりますので、そちらを参照してください。

 また、融資の対象外となる業種もありますのでご注意を

たとえば、キャバレー、ナイトクラブ、特殊浴場、パチンコホール、ゲームセンターなどの

「風俗営業などの規則および業務の適正化などに関する法律」つまり「風営法」に規定されているものについては、融資は受けられません。

  




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