〜起業・創業を目指す方のために知っておきたい知識をお伝えします〜


目録

 

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 アントレプレナーの皆さん、いかがお過ごしでしょうか?
”起業・創業”や”独立”等という言葉がよく聞くようになりました。
起業、創業がより身近に感じられるようになりましたね。

 現在、開業希望者は年々増加しており、120万人の開業・起業希望者がいるといわれています。若い人ほど開業、起業の意識が強いというデータも.あり、100人に1人は開業を希望しているということになりますね。

 しかしながら、実際に準備を行っている希望者は57万人しかいません。
希望しているが、何もしていない人が半数を占めていることになります。

 また、開業率は年々減少しており、平成9年では3.8%と昭和44年の約半分ということになります。

 創業時の障害としては、資金調達、取引先の開拓、人材確保などがあり、多くの起業家の頭を悩ます元になっています。

 起業塾では、起業家の方が起業するまでのプロセスを一つ一つ見ていきたいと思います。起業家の方が起業する際に、お役に立てればと思っております。


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 起業するといっても、何をして起業するのか?どのような形態で、どのようなモノを、どこでやるのか?などを決めなければ、起業することはできません。

 そこで、皆さんには是非事業プラン、事業計画を作ってみることをお勧めします。紙に書いたり、文章にしたりすることで、より明確に何が今必要なのか、足りないのかなどが分かるようになり、その後、どのように活動するかということが、明確になることで、より起業に近づくことになるでしょう。

 それでは、どのように考えれば良いのでしょうか?考えられるものをあげてみます。皆さんは、これを元に事業プランを考えてみてください。

 どんな事業・サービスをするのか? 

 どのような形態で運営するのか?

 その事業の現在の状況、展望など

 その商品市場の中でどの顧客をターゲットにするか?

 自社の強み・弱みの把握

 商品・サービスの強み・弱みを把握する

 事業をする上で必要になる資金

 等が考えられるんですが、どうでしょう?皆さんはもう書ける状態になっているでしょうか?一つでも書けないようならば、まだ起業の時期にあるとは言えないでしょう。特に自分が参入しようとしている市場の状況、展望などがわからない方は、よく研究してみましょう。


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起業して、会社を立ち上げようという時、どのような費用がかかるのでしょうか?起業したは良いけど、備品も設備もないというのでは、困ってしまいますよね。SOHOなどの場合、比較的安いお金で自宅などの設備がすでにある程度そろっているという場合もありますが、事務所を借りるというような場合には、かなりの費用がかかります。

 <事務所などの設備に関わる費用>

  1. 事務所を借りる場合・・・・ 東京都内の雑居ビルなどで
                          坪 1.5万円〜4万円ぐらい
  2. マンションを借りるとすると・・都内の1DKの相場と同じです。

 <OA機器>

  1. パソコン              7万〜
  2. ファックス             3万ぐらい〜
  3. コピー機             60万〜

 <机・イスなど>

  1. 机                4万円〜
  2. イス               1万円〜
  3. 電話加入料          8万円〜
  4. ビジネスフォン        2万〜3万
  5. キャビネット          
  6. 応接セット           モノによる。
  7. ロッカー                        
  8. 金庫              ピンキリ
  9. 傘立て             安物でもよい
  10. 冷蔵庫             
  11. テレビ              
  12. 文房具             人数による 
  13. 花、絵、ポスターなど     安くてもきれいなものを

 最低限でもこれくらいは、そろえておきたいものです。

しかし、これが小売店や飲食店などの場合、されに店舗の内装代金や設備の工事代、購入代など、さらに多くのお金が必要となってきます。

 中には、リースを出来るものもあるでしょうからいかに安く仕上げられるかも問題になってくるでしょう。

 上では、開業までの準備段階で必要になるものを上げてみましたが、開業後はどのような費用がかかるのでしょうか?まずは、絶対に毎月かかってしまう固定費にはどのようなモノがあるのか見ていきましょう。

 <固定費>

  1. 自分自身の給料、生活費
  2. 従業員の給料
  3. 賃貸の場合、賃料
  4. リース料
  5. 電気代などの光熱費
  6. 社会保険の会社負担額
  7. 会計事務所の顧問料
  8. 広告費
  9. 交通費
  10. 従業員の賞与(年に何回か)
  11. 借入がある場合、返済額
  12. 接待費
  13. 福利厚生費

 少なくとも、これらの費用は出て行くでしょう。この固定費を払えないようであれば、経営はきつくなるのは言うまでもありませんね。しかもこの他に小売などであれば、仕入れ代などの変動費があり、さらにモウケがなければならなくなります。各業種、業態によってかかる費用、設備は違うでしょうが、基本的に必要なものというのは上記のようなものだと思われます。

 一度、ご自身が開業しようとしている事業についてどのような費用がかかるのかを良く検討してみる事をお勧めします。

 その他に法人を設立するときにかかる費用なども考えてみましょう。ビジネスプランや行政書士、税理士などに依頼しないで個人ですべて手続きをすることは可能です。しかし、費用は1人でやっても株式会社の場合25万くらいのお金が必要でしょう。しかも登記はなれないととても大変な手続きになってます。専門化に任せて、ご自分の会社の内部の整理に力を注いだほうが賢明かと思います。まず、専門化に相談してみましょう。


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 数多くの起業家たちが、創業時に障害となっていると答える資金調達。実際に事業をやろうとすればお金はいくらあっても足りないというのが本当のところでしょう。しかし、そう簡単にはお金は入ってこないものですね。

 最近、ベンチャーキャピタルなど(以下VC)が、注目を集めていますが、現在の日本のVCは、創業時などのアーリーステージではなく、株式公開前のレーターステージに関心があり、VCから資金を調達するというのは、大変困難なものとなっています。実際、わずか1.5%の起業家の方しか、創業時の資金調達先としてVCを利用していません。

 それでは、一般的に資金調達先として、考えられているものとして自己資金(80%)、民間金融機関(41%)、家族などからの借入(30%)、家族などからの出資(25%)となっています。このように身内からの資金調達というのが現実的のようです。

 誰からも、借入をせず自己資金だけで事業をはじめることが、良いというのは当たり前のことであると思いますが、自己資金だけでは、事業をはじめるのに到底無理というような業種もあるでしょう。

 また借入にしても、民間に金融機関は元来、新規創業にそんなに融資をするというものではありませんし、未だに貸し渋り状態は続いているのが現状です。身内による出資・借入にしてもそれほど、多くの金額は期待できないでしょう。

 そこで、注目してほしいのが、国民生活金融公庫等のいわゆる政府系金融です。これらは、民間からの借入れなどが困難な中小企業を支援する為の金融機関です。これらは国民生活金融公庫や中小企業金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。
 特に、国民生活金融公庫は、新規開業・創業でも比較的、融資を受けることが出来る金融機関として位置付けされています。

 また地方自治体も、各自治体が独自の新規創業向けの融資や助成金などを設けています。当HPの助成金・融資情報のコーナーにも情報を掲載しておりますので、ご覧ください。特に東京都、関東各県の都県および市は強力に創業、開業をサポートするという姿勢がうかがえます。貴方の起業しようとしている街でも融資を受けることが出来るかもしれません、よく調べてみましょう。

 このように、政府系金融や自治体は、中小企業や新規創業者が比較的借入れをしやすい金融機関でありながら、実際に創業時に資金調達先として利用した方はわずか20%。まだまだ、利用が多いとは言える状態ではないようです。これでは、せっかくのチャンスも無駄になってしまいますので、政府系金融も資金調達の一手段としてお考えになってはどうでしょうか?


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 さて、起業の構想ができある程度の計画,見通しが出てきたのならば、現在勤めている会社を退職することとなるでしょう。その時、なるべく喧嘩別れのようにならず、職場のみんなから応援されるような円満退社が望ましいのは,言うまでもありません。

 起業・創業仕立ての頃は、取引先の確保が思ったい場に困難なようです。そんなときに、元の勤め先や同僚はわずかながらも心強いお客様にってくれることもありますし、なにか良いヒントを与えてくれるかもしれません。また何かの縁で取引先を紹介してくれるかもしれません。このような現金な利点のみだけではなくとも、やはり会社を円満に応援されながらて単車してほしいと思います。

 会社と貴方の関係もそうですが、貴方自身のご家族との間でも、充分話合い、いざこざがないようにましょう。いざという時には、やはり身内の協力が一番頼りになるでしょう。

 起業・創業には、強い精神力、体力が必要になるでしょう。まして家族の同意、協力を得られないようでは、一癖も二癖もあるような取引先を説得することも出来ないでしょう。どうでも言いようで結構大切な円満退社皆さんも出来るように頑張りましょう。


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 さて、いよいよ会社を設立する段階まできました。貴方自身が社長となる時がきました。それでは、どのようにして法人を設立すれば良いのでしょうか?

 法人を設立する方法として、ご自分ですべての手続きをする方法と、ビジネスプランなどの専門会社、コンサルティングや行政書士などに依頼するという方法があります。

 ご自分ですべて手続きをするという方もいらっしゃいますので、出来ないと言うことはないと思われます。しかし、専門家に依頼してしまうほうが楽ですし、ミスも少ないでしょう。費用は専門家に依頼するよりも数万円程度は安く設立はできるでしょう。

 ビジネスプランなどの専門コンサルティングに依頼する場合には、すべて専門家に任せてしまって、貴方自身は起業後の会社の整備に専念する事が可能となっています。しかし、費用面では、やはり手数料などがありますので、ご自分で手続きをする場合よりも高くついてしまいます。

 このように、どちらも一長一短です。しかしご自分で手続きをされたという方のお話などを聞きますと、やはり初めてのものばかりで大変だったと言う声を聞きます。専門家にそのような、手続きは任せてしまって、社内の整備をして、起業後に順調に行くよう時間を割いたほうが懸命と思われます。ビジネスプランなどのように、起業後のサポートもついてくると言うサービスもあるところもあります。また、起業のときから付合いがあると、会計や経理、助成金などの情報も入りやすく、創業後の苦しい時でもなにか、ヒントやアドバイスを与えてくれるかもしれません。コンサルタントをフルに使うと言うのも、手とも思います。

 しかしどちらの方法を選ぶかは、好みになってしまいます。好きな方法を選びましょう。設立の為の本なども出ていますので、一人でできないということはないでしょう。

 しかし、起業というのは、会社を設立したら終わりではないですね。会社を作りやりたい事業があったから、起業をしたわけであり設立をしたいから起業をしたわけではないでしょう。その後の業務こそが重要です。しかし、いよいよこの段階まで北ので、皆さんの力をフルに使って、良い起業、良い事業が出来るように頑張っていただきたいと思います。ビジネスプランもできる限り、HPで起業家の為に有用な情報を提供したいと思います。こんな情報がほしいなど、リクエストも随時募集中です。皆さん、起業に、起業後の事業にかんばってください。それでは、このコラムはこれで終了です。ここまで、読んでくださりありがとうございました。


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