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経理パックシリーズサービス約款

 この総合経理事務支援サービス「経理パックシリーズ」サービス契約約款(以下『本約款』という)は、株式会社ビジネスプラン(以下『当社』とする)が提供する「経理パックシリーズ」(以下『当サービス』とする)の利用者である法人および団体、または個人(以下『契約者』とする)と、当社の間において、当サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものです。
 当サービスの利用者すなわち契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を承諾いたものとします。したがって、当社―ビスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾したことを前提とします。

 

第1節 総則

第1条 (契約約款の適用)

1.当社は、本約款を定め、これに基づきサービスを提供いたします。また、当社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、契約者に対して発表される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとし、契約者はこれを承諾することとします。また、「通知」は、特定の契約者を対象とした個別通知意外に契約者全体に対する「御連絡」をこれに含めるものとします。また本約款は口頭における約束や当社の他の文章よりも当社と契約者の間では効力のあるものとします。

第2条 (約款の変更)

1.当社は、契約者の了承を得る事無く本約款を変更する事があります。契約者は是を承諾するものとします。この変更は当社の利用する手段を通じて随時契約者に対して発表するものとします。この場合には料金その他の提供内容及び提供条件は変更後の最新の本約款によります。

第3条 (用語の説明)


1. 経理パックシリーズ
当社が提供する、企業の経理に関する事務のうち、証憑書類の整理から記帳代行、さらに決算に関して代行する一連のサービス。 
2. 利用契約
利用者が当社から本約款に基づくサービスの提供を受ける為の契約
3. 契約者
当社とり利用契約を締結している法人および団体および個人

第4条 (経理パックシリーズの内容

第2節 利用契約

第5条 (利用期間の単位)

1. 当サービスを利用する最低利用期間は、1年とします。

第6条 (利用起算日)


1. 利用期間の起算日は、契約者の事業年度の期首を起算日とします。
2. 期首を過ぎて当サービスを利用する場合でも、契約者の事業年度の期首を起算日とすします。

第7条 (利用契約の単位)

1.

第3節 利用申込等

第8条(利用申込)

1.利用契約の申込をする法人及び個人は、当社が別に定める申込関連書類に必要事項をきにゅうして当社に提出していただきます。

第9条(利用申込の受付けと利用契約の成立)

1. 本サービスについては、別途「経理パック申込書」に記載し当社がこれを承諾した時点で、利用契約が成立・締結されたものとします。
2. サービスの利用開始は、前項に定める利用申込に対して、当社がこれを承諾し、契約が成立した後で、別途当社が文章によって指定する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。

第10条(申込の拒絶および承諾後の契約拒否)

1. 当社は、利用契約の申込が次の事項に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。

(1) 当社申込に関わる利用契約上の義務を怠る恐れがあると当社が判断した場合
(2) 第14条(契約内容の変更)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
(3) 申込書に偽名などの虚偽の事実を記載していることが明らかになった場合
(4) その他前項各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
(5) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行うとしていることが判明した場合

2. 当社は、申込書を受諾し、書面で申込の受諾を通知した後でも、当社の判断で契約者として不適切であると判断した場合は、申込を拒否できるものとします。その際、契約拒否によって契約者に発生した損害に関しては一切の賠償をしないことを利用者は認めるものとします。契約拒否の通知以前に、利用申込者が利用料金を支払っていた場合には、支払金額の内、通知時点(通知月)までの差額を全額返却する事とします。

第4節 契約事項の変更等  

第11条(法人契約上の地位継承)

1. 契約者である法人または団体の合併により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継された場合、当該地位を承継した法人または団体は、速やかに書面によりその旨を当社に通知して下さい。第10条(申込の拒絶)の規定は前項の場合についても準用します。   

第12条(契約者の氏名等の変更)

1. 契約者は、その氏名、名称、住所および電話番号などに関する事項等に変更があったああ時は、速やかに書面によりその旨を当社に通知して下さい。  

第13条(契約内容の変更)

1. 当サービスのオプションサービスの解除における請求額の減少は、次回のサービス継続期間より適応するものとします。
2. 当サービスの追加サービスの提供における請求額の増加は、申請の月より適応するものとします。

第5節 提供の停止

第14条(提供の停止)

1. 当社は、契約者が次の事項のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止する事があります。

(1) 利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金などを支払期限が経過してもなお支払わないとき
(2) 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態においてサービスを利用した時
(3) 当社、他の契約者または第三社の財産、プライバシーを侵害する場合
(4) 当社、他の契約者または第三者を誹謗中傷する情報を流した時
(5) 利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6) その他当社が契約者として不適当と判断した場合  

第15条(提供の中止)

1. 当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止する事があります

(1) 地震、火災、水害などの天災により、やむを得なくサービスを提供する事が困難になった場合

2. 当社は、前項の規定により当社がサービスの提供を中止することにより、生じた損害に関して、契約者は当社に一切の損害賠償をしない事を認める事とします。

3. サービスの提供の中止後、サービスの提供が可能になり次第、当社は利用者にその旨を文章にて通知するものとします。

4. 提供の中止中に生じる経理事務については、提供が可能になり次第処理をし、その料金については、月毎に計算し、精算することとします  

第16条(サービスの廃止)

1. 当社は、都合により利用契約に基づくサービスの特定品目の提供を廃止する事があります。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止をする時は、契約者に対し廃止の2ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
3. 契約者は第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより当該サービスに代えて他の種類のサービスを受ける事ができます。

第6節 契約の解除  

第17条(当社が行う利用契約の解除)

1. 当社は第14条(サービスの停止)の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解除する事があります。
2. 当社は、契約者が第14条(提供の停止)第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定に関わらず、同上に定める提供の停止をする事なく利用契約を解除します。  

第18条(契約者が行う利用契約の解除)

1. 契約者は当社に対し書面で通知することにより利用契約を解除する事ができます。当該解除の効力は当該通知があった良くつきの末日または会場の効力が生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2. 契約者は、前項の規定に関わらず、第15条(提供の中止)第1項の事由が生じたことにより当サービスを利用する事ができなくなった場合において、当該サービスに関わる契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除する事ができます。当該解除の効力は当該通知が当社に到達した日にその効力が生じるものとします。
3. 第16条(サービスの廃止)第1項の規定により当サービスが廃止されたときは、当該廃止の日に当該サービス契約が解除されたものとします。ただし第16条第3項の規定により他のサービスへの変更が合った場合を除きます。
4. 契約者は、第2条の規定に基づく本約款の変更を承諾できない場合にも、当該契約を解除する事ができます。当該解除の効力は当該通知が当社に到着した日にその効力が生じるものとします。

第7節 料金等

第19条(料金等)

1. 利用契約に基づくサービスの利用の対価(以下「料金等」といいます。)は以下の項目からなります。

(1). 初期費用 
当社が利用者に対し、初めてサービスを提供する際のセットアップ費用を言います。契約者の事業年度の期首を過ぎて申込をした場合に、期首よりサービス利用開始月までの経理事務に関わる費用を言います。
(2). サービス費用
契約者が利用契約に基づくサービスの利用の対価として支払う基本料金等の費用を言います。

2. 前項の料金等は別に定めるものとします。また、当社は契約者の承諾なく料金等を改定する事があります。
3. 途中解約 契約者はキャンペーン等の別に定める規定がある場合を除いて利用契約を中途解約する事ができず支払済みの料金等の返還を受ける事ができません。
4. 契約の継承 契約期間が満了する場合には、当サービス利用機関終了日の1ヶ月以前までに当サービスの契約解除もしくは契約内容の変更を書面にて当社に通知しない限り、本契約は自動的に継続されます。

第20条(検収)

1. 当サービスの利用開始日及び継続日から7日以内に契約者が当社に申し出をしない限り、当サービスは検収されたものとします。  第21条(契約者の支払義務)
1. 契約者は、当社に対し、前条に定める料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。
2. 初期費用ならびにサービス費用の支払義務は、第9条(利用申込の受付と利用契約の成立)の規定により利用契約が成立したときに発生します。ただし初期費用はいかなる場合でもお返しいたしません。
3. 第14条(提供の停止)の規定によりサービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス費用は、サービスがあったものとして取り扱います。  

第22条(料金等の請求期間および支払期間)

1. 料金等は、当社の指定する方法のいずれかによる後払いとします。
2. 当社は料金等を利用契約の申込書受取後、初期のセットアップをした後に請求いたします。
3. 前各項の定めにより料金等の請求を受けた契約者は、請求書に指定する支払期限までにその料金等を支払うものとします。  

第23条(特別利用料金)

1. 契約者は、料金等を不法に免れた場合は、その免れた額の2倍に相当する額を特別利用料金として別途、支払うものとします。  

第24条(特別事務手数料)

1. 契約者は、料金等または割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5%の特別事務手数料を当社に支払うものとします。
  

第25条(消費税)

1. 契約者が当社に対し利用契約に基づく支払を行う場合において支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額を加算した額となります。

第8節 雑則  

第26条(秘密保持)

1. 日本国における法令、条例、法令に基づいた場合を除いて当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
2. 当社は会社IDとパスワードの電話による問合せに関しては、問い合わせ者が本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
3. 会社IDとパスワードの電話による問合せに関しては、別途当社の定める通信方法によりのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。  

第27条(利用不能の場合におけるサービス費用等の返却)

1. 当社は、利用契約に基づくサービスを提供すべき場合に置いて当社の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを、当社が認知した時点から起算して1ヶ月以上サービスが利用できなかった場合には、利用不能の時間と同等の契約期間の延長を持って費用の返還に代えさせていただきます。
2. 利用契約成立後、サービス開始の起算日である翌月1日にサービスの提供が間に合わない場合は、利用不能日数と同等の利用期間の延長をするものとし、費用の返却は行いません。
3. 前各項の規定は、前条の地震、火災、水害などの天災に帰すべき場合を除きます。  

第28条(契約者の義務)

1. 契約者は、当社が提供した会社IDおよびパスワード、提供資料の管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 契約者は契約書面上の記載事項の変更に関しては変更が生じる前か変更が生じた時点から7日以内に書面をもって当社に通知するものとする。
3. 契約者は、当サービスの内容を遵守し、協力してこの契約を履行するものとする。
4. 契約者は、当サービスの提供が安定的に行えるよう、必要書類を当社に決められた方法により、送付する義務を負うこととする。  

第29条(免責と保障範囲)

1. 地震、火災、水害などによる天災において、当社の所有する契約者のデータが失われた場合、それによって生じた損失、損害に対する責任を負いません。

第9節 その他 

第30条(訴訟地に関する制限)

1. 訴訟が生じた場合には当社の本社所在地を管轄する裁判所を第1審の専属管轄裁判所とするものとします。

第31条(当社から損害賠償請求に関して)

1. 当社は、契約者の不正な利用などにより、著しい損害を受けた場合、契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。